2003/9/22

2週続けてのレポートの為、かいつまんで。

・「総選挙の顔」が優先された総裁選
・政策の論議はほとんどされず
・実態とイメージがかけ離れている自民党総裁選
　「守旧派」でイメージの悪い亀井氏
　→政調会長在任中に230件の無駄な公共事業を中止し、事業費2兆7000億円の節約
　財政再建を訴えた小泉総理
　→景気が悪化し、この2年で税収が9兆円も減り、その結果財政赤字は公約の30兆円どころか後追い型で40兆円近くまで拡大。

・総選挙で上手くいくかは不透明
郵貯や道路公団の民営化しかなくなった自民党に対して、構造改革は必要だがバランスシート不況だからある程度の需要対策も必要だと民主党が言い出したら、かなりの票が動く可能性がある。特にこの2年半の景気悪化でダメージを被った人達は、そのような発想になりかねない。

・民主党がマクロを優先した実績
これまで、民主党は小泉氏よりさらに左で、小泉氏の構造改革の遅ればかり叩いてきた。しかし、党内には数多くの意見があり、ミクロだけでなくマクロ経済政策も必要だという声もかなりある。
実際に、銀行叩きの急先鋒であった菅氏がスタンスを180度変えて、98年10月の金融崩壊の危機に際して、50兆円対策を自ら打ち出した。それに自民党が乗って、日本経済は戦後最悪の危機を乗り越えた。

・民主党のマニュフェストに盛られた金利負担控除
ここ10年間の日本は戦後初めて本格的な過剰貯蓄が表面化しており、このことがデフレの原因でもある。大きな財政赤字の原因でもある。つまり、家計が貯金をしているのに、企業が借りて使おうとしないなかで、少しでも景気（＝総需要）を維持しようと思ったら、家計が貯金して企業が借りない金額を政府が借りて使うしかない。
もし、ここで家計の金利負担を税控除の対象にすることが出来れば、家計が借り入れを増やし、トータルで貯蓄を減らす結果となり、その分景気も良くなるし、財政赤字を出す必要性も減る。
今は家計の貯蓄と企業の借金返済で約40兆円のデフレギャップがあるが、企業の借金返済が止まればこのギャップは約20兆円となる。それでも、年間20兆円の財政出動でそれを埋める必要が出てくる。このような局面では、家計側が貯蓄を減らすしかない。それには金利負担の税控除は政府の意志を知らせる重要なメッセージとなろう。

・民主党は自民党のスキを突けるか
・G7と急激に進む円高
・泥沼化するイラク情勢
・イラク支援か国内の製造業支援か